簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律

平成十八年法律第四十七号

附　則

平成二一年六月一九日法律第五四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

第三条 検討等

１項

政府は、平成二十三年度末を目途として、第一条の規定による改正後の株式会社商工組合中央金庫法附則第一条の二第二項の規定に基づく株式会社商工組合中央金庫（以下「商工組合中央金庫」という。）に対する出資の状況、商工組合中央金庫による危機対応業務（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五号に規定する危機対応業務をいう。以下同じ。）の実施の状況、商工組合中央金庫の財政基盤、株主となる中小企業団体 及び その構成員の資金の余力、社会経済情勢の変化等を勘案し、商工組合中央金庫による危機対応業務の在り方、政府の保有する商工組合中央金庫の株式の処分の在り方 及び商工組合中央金庫に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

２項

政府は、前項の措置が講ぜられるまでの間、次条の規定による改正後の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第六条第二項 及び第一条の規定による改正後の株式会社商工組合中央金庫法附則第二条第一項の規定にかかわらず、その保有する商工組合中央金庫の株式を処分しないものとする。

第五条 調整規定

１項

この法律の施行の日が株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十七号。次項において「政投銀法改正法」という。）の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における前条の規定による改正後の簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第六条第二項の規定の適用については、同項中「 及び日本政策投資銀行に対する」とあるのは「に対する」と、「ものとする」とあるのは「ものとし、日本政策投資銀行に対する政府の出資については、市場の動向を踏まえつつ その縮減を図り、前項の措置のおおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする」とする。

２項

この法律の施行の日が政投銀法改正法の施行の日以後となる場合には、前条の規定は、適用しない。この場合において、附則第三条第二項中「次条」とあるのは、「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第六十七号）附則第三条」とする。