組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

平成十一年法律第百三十六号

附　則

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 経過措置

１項

第九条第一項から 第三項までの規定は、この法律の施行前に財産上の不正な利益を得る目的で犯した懲役以上の刑が定められている罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば その罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）であって、この法律の施行後に日本国内において行われたとしたならば別表に掲げる罪に当たるものにより生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産 又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合においては、これらの財産は、第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。

２項

第九条第一項から 第三項までの規定は、この法律の施行前に犯した不正競争防止法第十条の二第一項の違反行為に係る同法第十三条第三号の罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば その罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により供与された財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合においては、当該財産は、第二条第二項第三号の犯罪収益とみなす。

３項

第九条第一項から 第三項までの規定は、この法律の施行前に犯した麻薬特例法第二条第二項に規定する薬物犯罪の犯罪行為により得た財産 又は当該犯罪行為の報酬として得た財産（麻薬特例法附則第二項に規定する財産を含む。）に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。

４項

第十条 及び第十一条の規定は、第一項 及び第二項に規定する財産 並びにこの法律の施行前に犯した第二条第二項第二号イから ニまでに掲げる罪の犯罪行為（日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば これらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。）により提供された資金に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合においては、これらの財産 及び資金は、犯罪収益とみなす。

第三条

１項

第五章の規定の適用については、附則第八条の規定による改正前の麻薬特例法（以下「旧麻薬特例法」という。）第五条第一項の規定による届出は第五十四条第一項の規定による届出と、旧麻薬特例法第五条第三項の規定による文書の写しの送付は第五十四条第三項の規定による通知とみなす。

２項

郵政大臣は、この法律の施行後、速やかに、旧麻薬特例法第六条の規定により記録した帳簿の写しを金融監督庁長官に送付するものとする。この場合において、帳簿の写しの送付は、第五十五条の規定による通知とみなす。

第四条

１項

第六章の規定は、この法律の施行前に犯された犯罪に係る外国からの共助の要請 及び逃亡犯罪人の引渡しの請求についても、適用する。