法第九条に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる税目ごとに、それぞれ当該各号に定める場合とする。
不動産取得税
法第五条第一項に規定する基本構想（平成十一年三月三十一日までに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）第八十八条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第五条第四項の規定による承認を受けたものに限る。）の法第五条第七項の規定による公表の日（以下この条において「公表の日」という。）から次に掲げる当該公表の日の区分に応じ、それぞれ次に定める日までの期間（当該期間内に法第四条第二項の重点整備地区に該当しないこととなつた地区については、公表の日からその該当しないこととなる日までの期間）内に前条第一項に規定する特定民間施設を設置した者（以下この条において「特定民間施設設置者」という。）について、当該設置した特定民間施設の用に供する家屋（当該特定民間施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）のうち所得税法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第十四号。以下この条において「平成十六年改正法」という。）第七条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十一条の五第一項 又は第四十四条の五第一項 若しくは第六十八条の二十二第一項の規定の適用を受けるもの又はその敷地である土地の取得（公表の日以後の取得に限り、かつ、土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地の取得に限る。）に対して課する不動産取得税について不均一課税をすることとしている場合
当該公表が平成三年三月三十一日までに行われた場合
平成八年三月三十一日
当該公表が平成三年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に行われた場合
公表の日から起算して五年を経過する日
固定資産税
特定民間施設設置者について、当該設置した特定民間施設の用に供する家屋 若しくは構築物（当該特定民間施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。）のうち平成十六年改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第十一条の五第一項 又は第四十四条の五第一項 若しくは第六十八条の二十二第一項の規定の適用を受けるもの又はこれらの敷地である土地（公表の日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋 又は構築物の建設の着手があつた場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資産税について不均一課税をすることとしている場合