法第九条に規定する総務省令で定める特定民間施設は、次項に規定する対象施設で次に掲げる要件に該当するものとする。
当該対象施設の用に供する家屋 又は構築物（当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所、宿舎 又は宿泊施設、駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店 若しくは物品販売施設のうちその利用について対価 若しくは負担として支払うべき金額の定めのある施設（以下「事務所等」という。）に係るものを除く。）を構成する減価償却資産（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第六条第一号 及び第二号 又は法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第十三条第一号 及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が一億円を超えるものであること。
当該対象施設を当該事業の用に供したことに伴つて増加する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者の数が十人を超えるものであること。
当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段 その他共用に供されるべき部分の床面積（以下本号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号 又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下本号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。
会員 その他の当該対象施設を一般の利用客に比して有利な条件で利用する権利を有する者が存する施設又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業若しくは同条第五項に規定する性風俗特殊営業の用に供する施設以外のものであること。