この法律は、職員団体等が財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務を運営することに資するため、職員団体等に法律上の能力を与えることを目的とする。
職員団体等に対する法人格の付与に関する法律
#
昭和五十三年法律第八十号
#
第一章 総則
@ 施行日 : 令和四年九月一日
( 2022年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和元年法律第七十一号による改正
最終編集日 :
2024年 05月15日 17時54分
この法律において「職員団体等」とは、国家公務員職員団体、地方公務員職員団体 及び混合連合団体をいう。
この法律において「国家公務員職員団体」とは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第一項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。）に規定する職員団体をいう。
この法律において「地方公務員職員団体」とは、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第一項に規定する職員団体をいう。
この法律において「混合連合団体」とは、構成員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とする団体で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一
号
二
号
国家公務員職員団体 又は地方公務員職員団体の連合団体（国家公務員職員団体 又は地方公務員職員団体であるものを除く。）
国家公務員職員団体 又は地方公務員職員団体 及び国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）による国会職員の組合 又は労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）による労働組合の連合団体で、当該連合団体の構成員の総員中国家公務員法第百八条の二第一項の職員（以下「一般職の国家公務員」という。）の数、裁判所職員（裁判官 及び裁判官の秘書官を除く。以下同じ。）の数 及び地方公務員法第五十二条第一項の職員（以下「非現業の一般職の地方公務員」という。）の数の合計数が過半数を占めているもの
この法律において「法人である職員団体等」とは、次条第一項の規定による申出により法人となつた職員団体（以下「法人である登録職員団体」という。）及び同条第二項の規定により設立の登記をすることによつて法人となつた職員団体等（以下「法人である認証職員団体等」という。）をいう。