職業能力開発促進法

昭和四十四年法律第六十四号

第三十五条 設立等

１項

職業訓練法人は、都道府県知事の認可を受けなければ、設立することができない。

２項

職業訓練法人は、社団であるものにあつては定款で、財団であるものにあつては寄附行為で、 次の事項を定めなければならない。

一 号

目的

二 号

名称

三 号

認定職業訓練のための施設を設置する場合には、その位置 及び名称

四 号

主たる事務所の所在地

五 号

社団である職業訓練法人にあつては、社員の資格に関する事項

六 号

社団である職業訓練法人にあつては、会議に関する事項

七 号

役員に関する事項

八 号

会計に関する事項

九 号

解散に関する事項

十 号

定款 又は寄附行為の変更に関する事項

十一 号

公告の方法

３項

職業訓練法人の設立当時の役員は、定款 又は寄附行為で定めなければならない。

４項

財団である職業訓練法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地 又は役員に関する事項を定めないで死亡したときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、これを定めなければならない。

５項

この章に定めるもののほか、 職業訓練法人の設立の認可の申請に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。