職業能力開発促進法

昭和四十四年法律第六十四号

第九十六条 雇用保険法との関係

１項

国による公共職業能力開発施設（障害者職業能力開発校を除く。）及び職業能力開発総合大学校の設置 及び運営、第十五条の七第一項ただし書に規定する職業訓練の実施、技能検定の実施に要する経費の負担 並びに第十五条の二第一項 及び第二項（障害者職業能力開発校に係る部分を除く。）、第十五条の三、第七十六条 及び第八十七条第二項の規定による助成等は、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十三条に規定する能力開発事業として行う。