職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律

# 平成二十三年法律第四十七号 #
略称 : 求職者支援法 

第十五条 # 報告

@ 施行日 : 令和四年七月一日 ( 2022年 7月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第十二号による改

1項

厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、認定職業訓練を行う者 又は認定職業訓練を行っていた者(以下「認定職業訓練を行う者等」という。)に対して、報告を求めることができる。

2項

厚生労働大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、特定求職者 又は特定求職者であった者(以下「特定求職者等」という。)に対して、報告を求めることができる。

3項

機構は、第四条第一項の規定による認定に関する事務に関し必要があると認めるときは、認定職業訓練を行う者等に対し、報告を求めることができる。