前条第四項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一項の認定を受けることができない。
申請者が、第三十一条第一項の規定により前条第一項の認定を取り消され、その認定の取消しの日から起算して三年を経過しない者（認定の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知があった日（以下この条において「通知日」という。）前六十日以内に当該認定を取り消された法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権 又は支配力を有する者を含む。以下この条において同じ。）であった者で当該認定の取消しの日から起算して三年を経過しないもの及び通知日前六十日以内に認定を取り消された団体の代表者 又は管理人であった者で当該認定の取消しの日から起算して三年を経過しないものを含む。）であるとき。
ただし、当該認定の取消しが、認定の取消しの処分の理由となった事実 及び当該事実の発生を防止するための認定委員会設置者による体制の整備についての取組の状況 その他の当該事実に関して当該認定委員会設置者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する認定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる認定の取消しとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
申請者が、第三十一条第一項の規定による前条第一項の認定の取消しの処分に係る通知日から当該処分をする日 又は処分をしないことを決定する日までの間に第二十七条第一項の規定による廃止の届出をした者（当該廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して三年を経過しないものであるとき。
申請者が、前条第一項の認定の申請前三年以内に審査意見業務に関し不正 又は著しく不当な行為をした者であるとき。
申請者が、法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるとき。
申請者が、法人でない団体であって、その代表者 又は管理人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるとき。