船員法

昭和二十二年法律第百号

附　則

平成六年六月二九日法律第七五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成七年四月一日から施行する。

第二条 労働時間に関する経過措置

１項

海員の平成七年三月三十一日を含む基準労働期間に係る労働時間については、この法律による改正後の船員法（以下「新法」という。）第六十条第二項 及び第六十二条第一項（新法第八十八条の三第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は新法第百四十六条第一項の規定により読み替えて適用する新法第六十条第二項 及び第六十二条第一項（次項 及び附則第四条第二項において「読替え後の新法第六十条第二項 及び第六十二条第一項」という。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２項

平成九年三月三十一日においてその労働時間について読替え後の新法第六十条第二項 及び第六十二条第一項の規定が適用されている海員の同日を含む基準労働期間に係る労働時間については、新法第六十条第二項 及び第六十二条第一項の規定にかかわらず、読替え後の新法第六十条第二項 及び第六十二条第一項の規定の例による。

第三条 有給休暇に関する経過措置

１項

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において施行日前から引き続き同一の事業に属する船舶における勤務に従事している船員（施行日において新法第七十四条第四項の規定により当該勤務に従事した期間とみなされる期間中である船員 及び施行日において船舶における勤務が中断している船員を含む。）に関しては、同条第一項から第三項まで並びに新法第七十五条第一項 及び第二項の規定は、これらの船員のうち、同一の事業に属する船舶において初めて一年間連続して勤務に従事することとなる日が、施行日以後の日を初日として同一の事業に属する船舶において初めて六箇月間連続して勤務に従事した日後である船員（以下この項において「新法適用船員」という。）について適用し、その他の船員については、なお従前の例による。この場合において、新法適用船員に係る新法第七十四条第一項 及び第二項 並びに第七十五条第一項 及び第二項の規定の適用については、新法第七十四条第一項中「初めて」とあるのは「船員法の一部を改正する法律（平成六年法律第七十五号。以下この条 及び次条において「平成六年改正法」という。）の施行の日以後の日を初日として初めて」と、「次条第一項 又は第二項」とあるのは「平成六年改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する次条第一項 又は第二項」と、同条第二項中「前項」とあるのは「平成六年改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する前項」と、新法第七十五条第一項中「十五日とし」とあるのは「十五日とし、平成六年改正法の施行の日以後の日を初日として初めて六箇月間連続して勤務に従事した日までの連続して勤務に従事した期間からその六箇月を控除した期間（一箇月未満の端数があるときは、これを切り捨てた期間。次項において「先行勤務期間」という。）一箇月について二日を加え」と、「同項ただし書」とあるのは「前条第一項ただし書」と、同条第二項中「前項」とあるのは「平成六年改正法附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する前項」と、「十日とし」とあるのは「十日とし、先行勤務期間一箇月について一日を加え」とする。

２項

施行日前の育児休業等に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一項に規定する育児休業をした期間については、新法第七十四条第四項の規定は、適用しない。

第四条 罰則に関する経過措置

１項

附則第二条第一項 及び前条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

２項

附則第二条第二項の規定により読替え後の新法第六十条第二項 及び第六十二条第一項の規定の例によることとされる場合における平成九年四月一日以後にした行為に対する罰則の適用については、同日以後も、なお従前の例による。