次の場合においては、裁判所は、責任制限手続開始の申立てを棄却しなければならない。
一
号
三
号
手続の費用の予納がないとき。
二
号
制限債権の額が責任限度額を超えないことが明らかなとき。
申立人が第十九条第一項の規定による決定に従わないとき。