船舶の所有者等の責任の制限に関する法律

昭和五十年法律第九十四号

第十八条 疎明等

１項

責任制限手続開始の申立てをするときは、制限債権に係る事故を特定するために必要な事実 及び制限債権（事故発生後の利息 又は不履行による損害賠償 若しくは違約金の請求権を除く。第二十五条第二号において同じ。）の額が第七条第一項 又は第三項に規定する責任の限度額（以下「責任限度額」という。）を超えることを疎明し、かつ、知れている制限債権者の氏名 又は名称 及び住所を届け出なければならない。