行政庁が前条の規定による教示をしなかった場合には、当該処分について不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができる。
行政不服審査法
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平成二十六年法律第六十八号
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略称 : 行審法
行服法
第八十三条 # 教示をしなかった場合の不服申立て
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
第十九条(第五項第一号 及び第二号を除く。)の規定は、前項の不服申立書について準用する。
第一項の規定により不服申立書の提出があった場合において、当該処分が処分庁以外の行政庁に対し審査請求をすることができる処分であるときは、処分庁は、速やかに、当該不服申立書を当該行政庁に送付しなければならない。
当該処分が他の法令に基づき、処分庁以外の行政庁に不服申立てをすることができる処分であるときも、同様とする。
前項の規定により不服申立書が送付されたときは、初めから当該行政庁に審査請求 又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。
第三項の場合を除くほか、第一項の規定により不服申立書が提出されたときは、初めから当該処分庁に審査請求 又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。