第三条第六項第一号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。
行政事件訴訟法
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昭和三十七年法律第百三十九号
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略称 : 行訴法
第三十七条の二 # 義務付けの訴えの要件等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十四号による改正
裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質 及び程度 並びに処分の内容 及び性質をも勘案するものとする。
第一項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。
義務付けの訴えが第一項 及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その義務付けの訴えに係る処分につき、行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から 明らかであると認められ 又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え 若しくは その濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分をすべき旨を命ずる判決をする。