この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
行政事件訴訟法
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昭和三十七年法律第百三十九号
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略称 : 行訴法
附 則
平成一七年一〇月二一日法律第一〇二号
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十四号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
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# 第一条 @ 施行期日
# 第六十一条 @ 行政事件訴訟法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行前に第十六条の規定による改正前の行政事件訴訟法の規定に基づき提起された旧公社を被告とする抗告訴訟(郵政民営化法第百六十六条第一項の規定により承継会社等が承継することとなる業務等(同法第六条第三項に規定する業務等をいう。以下同じ。)に関するものに限る。)の管轄については、なお従前の例による。