行政書士法

昭和二十六年法律第四号

附　則

平成二六年六月一三日法律第六七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

附則第十四条第二項、第十八条 及び第三十条の規定 公布の日

第十一条 行政書士法の一部改正に伴う経過措置

１項

第四十一条の規定による改正後の行政書士法（次項において「新行政書士法」という。）第二条第六号の規定の適用については、特定独立行政法人の役員 又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間は、同号に規定する行政執行法人の役員 又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間とみなす。

２項

特定独立行政法人の役員 又は職員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から 三年を経過しない者は、新行政書士法第二条の二第五号に該当する者とみなす。

第二十八条 処分等の効力

１項

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした 又はすべき処分、手続 その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした 又はすべき処分、手続 その他の行為とみなす。

第二十九条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお その効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第三十条 その他の経過措置の政令等への委任

１項

附則第三条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。