被災者生活再建支援法

平成十年法律第六十六号

第六条 指定等

１項

内閣総理大臣は、被災者の生活再建を支援することを目的とする一般社団法人 又は一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「支援業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、被災者生活再建支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。

２項

内閣総理大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、 総務大臣に協議するものとする。

３項

内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、支援法人の名称、住所 及び事務所の所在地を公示しなければならない。

４項

支援法人は、その名称、住所 又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

５項

内閣総理大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。