支援法人は、毎事業年度、内閣府令で定めるところにより、支援業務に関し事業計画書 及び収支予算書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
被災者生活再建支援法
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平成十年法律第六十六号
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略称 : 被災者支援法
第十二条 # 事業計画等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
支援法人は、内閣府令で定めるところにより、毎事業年度終了後、支援業務に関し事業報告書 及び収支決算書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。