何人も、裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し、罷免の訴追をすべきことを求めることができる。
裁判官弾劾法
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昭和二十二年法律第百三十七号
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第十五条 # 訴追の請求
@ 施行日 : 令和五年十月二十日
( 2023年 10月20日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第七十一号による改正
高等裁判所長官は その勤務する裁判所 及びその管轄区域内の下級裁判所の裁判官について、地方裁判所長は その勤務する裁判所 及びその管轄区域内の簡易裁判所の裁判官について、家庭裁判所長は その勤務する裁判所の裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、最高裁判所に対し、その旨を報告しなければならない。
最高裁判所は、裁判官について、弾劾による罷免の事由があると思料するときは、訴追委員会に対し罷免の訴追をすべきことを求めなければならない。
罷免の訴追の請求をするには、その事由を記載した書面を提出しなければならない。
但し、その証拠は、これを要しない。