日本国憲法により 最高裁判所の裁判官が任命されるまでは、裁判所法施行の際現に大審院の長 又は判事の職に在る者は、最高裁判所長官 又は最高裁判所判事に代り、日本国憲法 又は他の法律に定める その職務に属する事項について、すべての緊急やむを得ない処分をすることができる。
最高裁判所の事件の受理についても同様とする。
前項に掲げる者を除いて、他の官憲は、同項の処分をすることができない。
裁判所法施行の際現に大審院の長の職に在る者は、第一項に掲げる職務を行うために必要な裁判所事務官 及び裁判所書記を用い、且つ これらの者を指揮監督する。
第一項の処分は、これを最高裁判所長官 又は最高裁判所がしたものとみなす。
第一項の処分は、日本国憲法により最高裁判所の裁判官が任命されたときは、最高裁判所において これを取り消すことができる。