第四条第一項（指定の申請に係る経由）（第三十条の五において準用する場合を含む。）、第五条第二項（指定証の交付に係る経由）（第三十条の五において準用する場合を含む。）、第九条第一項（業務の廃止等の届出に係る経由）、第十条第一項（指定証の返納に係る経由）及び第二項（指定証の提出に係る経由）（覚醒剤製造業者に係る部分に限るものとし、これらの規定を第三十条の五において準用する場合を含む。）、第十一条第一項（指定証の再交付に係る経由）及び第二項（旧指定証の返納に係る経由）（覚醒剤製造業者に係る部分に限るものとし、これらの規定を第三十条の五において準用する場合を含む。）、第十二条第一項（氏名 又は住所等の変更届に係る経由）（第三十条の五において準用する場合を含む。）、第十五条第二項（製造許可申請に係る経由）、第十七条第五項（譲渡 又は譲受許可申請に係る経由）、第二十条第六項（施用 又は交付の許可申請に係る経由）、第二十二条第一項（保管営業所の届出に係る経由）、第二十二条の二（廃棄）、第二十三条（事故の届出）、第二十四条第一項（指定失効の際に所有していた覚醒剤の品名 及び数量の報告）及び第二項（指定失効の際に所有していた覚醒剤の譲渡 及び その報告）、第二十九条（覚醒剤製造業者の報告）、第三十条（覚醒剤施用機関の管理者 及び覚醒剤研究者の報告）、第三十条の四第一項（覚醒剤原料輸入業者等の業務の廃止等の届出に係る経由）（覚醒剤原料輸入業者 若しくは覚醒剤原料輸出業者 又は覚醒剤原料製造業者に係る部分に限る。）、第三十条の六第四項（覚醒剤原料の輸入 及び輸出の許可申請に係る経由）、第三十条の十二第一項第一号（覚醒剤原料の保管場所の届出に係る経由）及び第二号（覚醒剤原料の保管場所の届出）、第三十条の十三（覚醒剤原料の廃棄）、第三十条の十四（事故等の届出）、第三十条の十五第一項（指定失効等の際に所有し 又は所持していた覚醒剤原料の品名 及び数量の報告）及び第二項（指定失効等の際に所有し 又は所持していた覚醒剤原料の譲渡 及び その報告）、第三十一条（報告の徴収）、第三十二条第一項（覚醒剤に係る立入検査、収去 及び質問）及び第二項（覚醒剤原料に係る立入検査、収去 及び質問）、第三十五条第三項（国の開設する覚醒剤施用機関に対する指定証の交付に係る経由）並びに第三十六条第一項（国の開設する覚醒剤施用機関における届出等に係る経由）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
覚醒剤取締法
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昭和二十六年法律第二百五十二号
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第四十条の二 # 事務の区分
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正