証人等の被害についての給付に関する法律施行令

昭和三十三年政令第二百二十七号

第十条

１項

遺族給付年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合には、当該遺族給付年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。

この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。

２項

前項の規定により遺族給付年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

３項

第八条第三項の規定は、第一項の規定により遺族給付年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。

この場合において、

同条第三項中
「増減を生じた月」とあるのは、
「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と

読みかえるものとする。