警察用電話等の処理に関する法律

# 昭和二十四年法律第二百六十六号 #

第四条 # 代価の決定


１項

第二条の規定により国が譲り受ける警察用有線電気通信設備の代価は、この法律施行の日における創設費からその耐用年数により算出した減価部分を控除した額を基準とし、その設備の利用できる程度を参しやくして評価審議会で定める額とする。

２項

第二条の規定により国が譲り受ける機器 及び素材の代価は、統制額の定のあるものについてはこの法律施行の日における統制額、統制額の定のないものについてはその日における市場価格を基準として評価審議会で定める額とする。