警察署長は、第四条第二項、第五条第一項 又は第六条第一項の規定による措置の結果明らかになった死因が、その後同種の被害を発生させるおそれのあるものである場合において、必要があると認めるときは、その旨を関係行政機関に通報するものとする。
警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
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平成二十四年法律第三十四号
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略称 : 死因身元調査法
第九条 # 関係行政機関への通報
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正