資産の流動化に関する法律

平成十年法律第百五号

第十八条 定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任

１項

発起人は、定款に第十六条第三項各号に掲げる事項についての記載 又は記録があるときは、同条第六項において準用する会社法第三十条第一項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。

２項

会社法第三十三条第二項から第十一項まで（第十項第二号を除く。）（定款の記載 又は記録事項に関する検査役の選任）、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第一項（第一号 及び第三号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十一条（理由の付記）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。

この場合において、

同法第三十三条第七項 及び第八項中
「第二十八条各号」とあるのは
「資産流動化法第十六条第三項各号」と、

同項中
「設立時発行株式」とあるのは
「設立時発行特定出資」と、

同条第十項中
「前各項」とあるのは
「資産流動化法第十八条第一項 及び同条第二項において準用する第三十三条第二項から第九項まで」と、

同項第一号中
「第二十八条第一号 及び第二号」とあるのは
「資産流動化法第十六条第三項第一号 及び第二号」と、

同項第三号中
「第二十八条第一号 又は第二号」とあるのは
「資産流動化法第十六条第三項第一号 又は第二号」と、

同条第十一項第二号中
「第二十八条第二号」とあるのは
「資産流動化法第十六条第三項第二号」と、

同項第三号中
「第三十八条第一項」とあるのは
「資産流動化法第二十一条第一項」と、

「同条第三項第二号」とあるのは
「同項」と

読み替えるものとする。