この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
資金決済に関する法律
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平成二十一年法律第五十九号
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略称 : 資金決済法
附 則
令和二年六月一二日法律第五〇号
@ 施行日 : 令和五年六月一日
( 2023年 6月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第九十七号による改正
最終編集日 :
2023年 06月12日 11時07分
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# 第一条 @ 施行期日
一
号
附則第二十七条の規定 公布の日
二
号
第三条中金融商品取引法第百五十六条の六十三から第百五十六条の六十六までの改正規定、同法第百五十六条の七十四第一項第一号の改正規定、同法第百五十六条の七十五の改正規定、同法第百九十八条の六の改正規定 及び同法第二百八条第二十六号の二の改正規定 並びに第十四条の規定 並びに附則第三条から第十六条まで、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十九号の改正規定に限る。）、第二十一条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十二の項の改正規定に限る。）、第二十五条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号ナの改正規定に限る。）及び第二十六条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
# 第三条 @ 資金決済に関する法律の一部改正に伴う経過措置
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際 現に第十四条の規定による改正前の資金決済に関する法律（以下「旧資金決済法」という。）第五条第一項の届出書を提出している自家型発行者（資金決済に関する法律第三条第六項に規定する自家型発行者をいう。）は、第十四条の規定による改正後の資金決済に関する法律（以下「新資金決済法」という。）第五条第一項の届出書を提出したものとみなす。
# 第四条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にされた、資金決済に関する法律第七条の登録の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。
# 第五条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際 現に旧資金決済法第十六条第一項の承認を受けている者は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）に新資金決済法第十六条第一項の届出をしたものとみなす。
# 第六条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際 現に旧資金決済法第三十条第二項の届出書を提出している者は、新資金決済法第三十条第二項の届出書を提出したものとみなす。
# 第七条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際 現に資金決済に関する法律第三十七条の登録を受けている者（次条の規定によりなお従前の例によることとされた同法第三十七条の登録を受けた者を含む。）は、第二種資金移動業（新資金決済法第三十六条の二第二項に規定する第二種資金移動業をいう。以下同じ。）を営む資金移動業者（資金決済に関する法律第二条第三項に規定する資金移動業者をいう。附則第十三条において同じ。）として同法第三十七条の登録を受けたものとみなす。
前項の規定により資金決済に関する法律第三十七条の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし登録第二種業者」という。）は、内閣府令で定める期間内に新資金決済法第三十八条第一項各号に掲げる事項を記載した書類 及び同条第二項に規定する内閣府令で定める書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。
内閣総理大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新資金決済法第三十八条第一項各号に掲げる事項を資金移動業者登録簿に登録するものとする。
# 第八条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にされた、資金決済に関する法律第三十七条の登録の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。
# 第九条
みなし登録第二種業者が営む第二種資金移動業については、新資金決済法第四十三条から第四十五条まで、第四十七条 及び第五十八条の二の規定は、第二号施行日の直前の旧資金決済法第四十三条第一項に規定する基準日の翌日から起算して一週間を経過する日から適用し、同日前におけるみなし登録第二種業者が営む第二種資金移動業に係る履行保証金の供託については、なお従前の例による。
# 第十条
みなし登録第二種業者が旧資金決済法第四十三条第一項（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定により供託した履行保証金は、新資金決済法第四十三条第一項の規定により供託した第二種資金移動業に係る履行保証金とみなす。
みなし登録第二種業者が営む第二種資金移動業についての新資金決済法第四十三条第一項第二号の規定の適用については、第二号施行日において、同号に規定する一週間以内で資金移動業の種別ごとに資金移動業者が定める期間を一週間と、同号に規定する一週間以内で内閣府令で定める期間内において資金移動業の種別ごとに資金移動業者が定める期間を当該内閣府令で定める期間と同一の期間と、それぞれ定めたものとみなす。
# 第十一条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際 現に締結されている旧資金決済法第四十四条に規定する履行保証金保全契約は、新資金決済法第四十四条に規定する履行保証金保全契約（第二種資金移動業に係るものに限る。）とみなす。
# 第十二条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際 現に締結されている旧資金決済法第四十五条第一項に規定する履行保証金信託契約は、新資金決済法第四十五条第一項に規定する履行保証金信託契約（第二種資金移動業に係るものに限る。）とみなす。
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際 現に旧資金決済法第四十五条第一項の承認を受けているみなし登録第二種業者は、その営む第二種資金移動業に関し、第二号施行日に新資金決済法第四十五条第一項の届出をしたものとみなす。
前項の規定により新資金決済法第四十五条第一項の届出をしたものとみなされるみなし登録第二種業者（次項において「信託契約みなし登録第二種業者」という。）が営む第二種資金移動業についての新資金決済法第四十三条第一項第二号の規定の適用については、附則第十条第二項の規定にかかわらず、第二号施行日において、同号に規定する一週間以内で資金移動業の種別ごとに資金移動業者が定める期間 及び同号に規定する一週間以内で内閣府令で定める期間内において資金移動業の種別ごとに資金移動業者が定める期間を、それぞれ一営業日と定めたものとみなす。
信託契約みなし登録第二種業者については、附則第九条の規定は、適用しない。
# 第十三条
旧資金決済法第六十二条の規定により資金移動業者とみなされていた者は、その行う為替取引に関し負担する債務の履行を完了する目的の範囲内においては、第二種資金移動業のみを営む資金移動業者とみなして、新資金決済法の規定を適用する。
# 第十四条
附則第七条第二項の書類の提出をせず、又は虚偽の記載をして提出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
法人（人格のない社団 又は財団であって代表者 又は管理人の定めのあるものを含む。以下 この項において同じ。）の代表者 若しくは管理人 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人 又は人に対して同項の刑を科する。
人格のない社団 又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者 又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団 又は財団を代表するほか、法人を被告人 又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
# 第十五条
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした旧資金決済法 又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、新資金決済法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新資金決済法の相当の規定によってしたものとみなす。
# 第十六条 @ 権限の委任
内閣総理大臣は、附則第七条第二項 及び第三項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長 又は財務支局長に委任することができる。
# 第二十六条 @ 罰則に関する経過措置
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為 及び この法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第二十七条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第二十八条 @ 検討
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。