国 及び地方公共団体は、農用地の保全を図るための事業 その他の定住等 及び地域間交流の促進に寄与する事業等の効率的かつ安定的な実施に資するため、当該事業等を実施しようとする団体（法人を除く。）の法人化を推進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律
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平成十九年法律第四十八号
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略称 : 農山漁村活性化法
第十七条 # 法人化の推進
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十三号