逃亡犯罪人引渡法

昭和二十八年法律第六十八号

第四条 法務大臣の措置

１項

法務大臣は、外務大臣から前条の規定による引渡しの請求に関する書面の送付を受けたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、東京高等検察庁検事長に対し関係書類を送付して、逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当するかどうかについて東京高等裁判所に審査の請求をなすべき旨を命じなければならない。

一 号

明らかに逃亡犯罪人を引き渡すことができない場合に該当すると認めるとき。

二 号

第二条第八号 又は第九号に該当する場合には逃亡犯罪人を引き渡すかどうかについて日本国の裁量に任せる旨の引渡条約の定めがある場合において、明らかに同条第八号 又は第九号に該当し、かつ、逃亡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認めるとき。

三 号

前号に定める場合のほか、逃亡犯罪人を引き渡すかどうかについて日本国の裁量に任せる旨の引渡条約の定めがある場合において、当該定めに該当し、かつ、逃亡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認めるとき。

四 号

引渡しの請求が引渡条約に基づかないで行われたものである場合において、逃亡犯罪人を引き渡すことが相当でないと認めるとき。

２項

法務大臣は、前項第三号 又は第四号の認定をしようとするときは、あらかじめ外務大臣と協議しなければならない。

３項

法務大臣は、第一項の規定による命令 その他逃亡犯罪人の引渡しに関する措置をとるため必要があると認めるときは、逃亡犯罪人の所在 その他必要な事項について調査を行うことができる。