都市再生特別措置法

平成十四年法律第二十二号

第二款　退避施設協定

第四十五条の十四

１項

土地所有者等は、その全員の合意により、都市再生安全確保計画に記載された第十九条の十五第二項第二号から第四号までに掲げる事項に係る退避施設の整備 又は管理に関する協定（以下「退避施設協定」という。）を締結することができる。

ただし、都市再生緊急整備地域内の一団の土地の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。

２項

退避施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 号

退避施設協定の目的となる土地の区域 及び退避施設の位置

二 号

前号の退避施設 及びその属する施設の構造に関する基準

三 号

次に掲げる退避施設の整備 又は管理に関する事項のうち、必要なもの

イ

第一号の退避施設の面積

ロ

第一号の退避施設に設ける滞在者等に対し、災害の発生の状況に関する情報 その他の情報を提供する設備の整備 又は管理に関する事項

ハ

その他退避施設の整備 又は管理に関する事項

四 号

退避施設協定の有効期間

五 号

退避施設協定に違反した場合の措置

３項

前節（第四十五条の二第一項 及び第二項を除く。）の規定は、退避施設協定について準用する。

この場合において、

同条第三項中
「前項各号」とあるのは
「第四十五条の十四第二項各号」と、

「協定区域に」とあるのは
「協定区域（第四十五条の十四第二項第一号の土地の区域をいう。以下この節において同じ。）に」と、

同項 並びに第四十五条の十一第一項 及び第二項中
「都市再生歩行者経路の」とあるのは
「退避施設の」と、

第四十五条の四第一項第三号中
「第四十五条の二第二項各号」とあるのは
「第四十五条の十四第二項各号」と、

第四十五条の七 及び第四十五条の十中
「第四十五条の二第一項」とあるのは
「第四十五条の十四第一項」と

読み替えるものとする。

４項

建築主事 又は建築副主事を置かない市町村の市町村長は、退避施設協定について前項において準用する第四十五条の二第四項、第四十五条の五第一項 又は第四十五条の十一第一項の認可をしようとするときは、都道府県知事に協議しなければならない。

この場合において、前項において準用する第四十五条の二第四項 又は第四十五条の五第一項の認可をしようとするときは、前項において準用する第四十五条の三第二項（前項において準用する第四十五条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出された意見書を添えて協議するものとする。