都市計画法第十二条の四第一項第一号に掲げる地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域のうち同法第十二条の十一の規定により建築物 その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。）内における第二種市街地再開発事業 その他政令で定める第二種市街地再開発事業については、事業計画において、施設建築敷地の上の空間 又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めることができる。
都市再開発法
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昭和四十四年法律第三十八号
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第三款の二 施設建築敷地内の道路等に関する特例
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
最終編集日 :
2024年 10月22日 11時43分
第百九条の二第二項から第六項までの規定は、前項の規定により事業計画において施設建築敷地の上の空間 又は地下に道路を設置し、又は道路が存するように定めた場合の管理処分計画について準用する。
この場合において、
同条第二項中
「第七十五条第一項」とあるのは
「第百十八条の十において準用する第七十五条第一項」と、
同条第三項中
「第七十五条第二項に定めるもののほか、当該道路」とあるのは
「当該道路」と、
同条第四項中
「第八十二条」とあるのは
「第百十八条の十において準用する第八十二条」と、
同条第六項中
「第七十三条第一項各号」とあるのは
「第百十八条の七第一項各号」と
読み替えるものとする。
前項において準用する第百九条の二第二項から第六項までの規定により管理処分計画を定めた場合においては、施設建築敷地の道路部分には、第百十八条の二十第二項の規定にかかわらず、当該施設建築敷地の施設建築物に係る第百十八条の十七の公告の日（その公告の日前に当該施設建築敷地の道路に係る第百十八条の二十第一項の公告がなされた場合にあつては、当該公告の日）の翌日において、管理処分計画の定めるところに従い、民法第二百六十九条の二の規定により道路の所有を目的とする同条第一項の地上権が設定されたものとみなす。
第八十八条第六項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。
都市計画施設の区域をその施行地区に含む第二種市街地再開発事業のうち施設建築敷地を立体的に利用する必要があるものとして政令で定めるものについては、事業計画において、施設建築敷地の上の空間 又は地下（いずれも政令で定める範囲内に位置するものに限る。）に都市高速鉄道が存するように定めることができる。
第百九条の三第二項から第五項までの規定は、前項の規定により事業計画において施設建築敷地の上の空間 又は地下に都市高速鉄道が存するように定めた場合の管理処分計画について準用する。
この場合において、
同条第二項中
「第七十五条第一項」とあるのは
「第百十八条の十において準用する第七十五条第一項」と、
同条第三項中
「第七十五条第二項に定めるもののほか、当該都市高速鉄道」とあるのは
「当該都市高速鉄道」と、
同条第五項中
「第七十三条第一項各号」とあるのは
「第百十八条の七第一項各号」と
読み替えるものとする。
前項において準用する第百九条の三第二項から第五項までの規定により管理処分計画を定めた場合においては、施設建築敷地の都市高速鉄道部分には、当該施設建築敷地の施設建築物に係る第百十八条の十七の規定による公告の日の翌日において、管理処分計画の定めるところに従い、民法第二百六十九条の二の規定により都市高速鉄道の所有を目的とする同条第一項の地上権が設定されたものとみなす。
第八十八条第六項の規定は、前項の規定による地上権の設定について準用する。