都市再開発法

昭和四十四年法律第三十八号

第二十七条 役員の職務

１項

理事長は、組合を代表し、その業務を総理する。

２項

理事は、定款の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

３項

定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合の業務は、理事の過半数で決する。

４項

監事の職務は、次のとおりとする。

一 号

組合の財産の状況を監査すること。

二 号

理事長 及び理事の業務の執行の状況を監査すること。

三 号

財産の状況 又は業務の執行について、法令 若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会 又は都道府県知事に報告をすること。

四 号

前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。

５項

組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。

この場合においては、監事が組合を代表する。

６項

理事長は、事業年度ごとに事業報告書、収支決算書 及び財産目録を作成し、監事の意見書を添えて、これを通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

７項

前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして国土交通省令で定めるものをいう。）の添付をもつて、当該監事の意見書の添付に代えることができる。

この場合において、理事長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。

８項

理事長は、毎事業年度、通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書 及び財産目録を当該承認を得た日から二週間以内に、都道府県知事に提出しなければならない。

９項

理事長は、組合員から総組合員の十分の一以上の同意を得て会計の帳簿 及び書類の閲覧 又は謄写の請求があつたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

１０項

監事は、理事 又は組合の職員と兼ねてはならない。