都市再開発法

昭和四十四年法律第三十八号

第百二十五条の二 再開発会社に対する監督

１項

都道府県知事は、再開発会社の施行する市街地再開発事業につき、その事業 又は会計がこの法律 若しくはこれに基づく行政庁の処分 又は規準、事業計画、権利変換計画 若しくは管理処分計画に違反すると認めるとき その他監督上必要があるときは、その再開発会社の事業 又は会計の状況を検査することができる。

２項

都道府県知事は、再開発会社の施行する市街地再開発事業の施行地区内の宅地について所有権 又は借地権を有する者が、その区域内の宅地について所有権 又は借地権を有するすべての者の十分の一以上の同意を得て、その再開発会社の事業 又は会計がこの法律 若しくはこれに基づく行政庁の処分 又は規準、事業計画、権利変換計画 若しくは管理処分計画に違反する疑いがあることを理由として再開発会社の事業 又は会計の状況の検査を請求したときは、その再開発会社の事業 又は会計の状況を検査しなければならない。

この場合において、所有権 又は借地権が数人の共有に属する宅地 又は借地があるときは、当該宅地 又は借地について所有権を有する者 又は借地権を有する者の数をそれぞれ一とみなし、同意した所有権を有する者の共有持分の割合の合計 又は同意した借地権を有する者の共有持分の割合の合計をそれぞれ当該宅地 又は借地について同意した者の数とみなす。

３項

都道府県知事は、前二項の規定により検査を行つた場合において、再開発会社の事業 又は会計がこの法律 若しくはこれに基づく行政庁の処分 又は規準、事業計画、権利変換計画 若しくは管理処分計画に違反していると認めるときは、再開発会社に対し、その違反を是正するため必要な限度において、再開発会社のした処分の取消し、変更 若しくは停止 又は再開発会社のした工事の中止 若しくは変更 その他必要な措置を命ずることができる。

４項

都道府県知事は、再開発会社が前項の規定による命令に従わないときは、権利変換期日前 又は管理処分計画の認可の公告の日前に限り、その再開発会社に対する市街地再開発事業の施行についての認可を取り消すことができる。

５項

都道府県知事は、前項の規定により認可を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

６項

再開発会社は、前項の公告があるまでは、認可の取消しによる市街地再開発事業の廃止をもつて第三者に対抗することができない。