都市緑地法

昭和四十八年法律第七十二号

第六十一条 市民緑地設置管理計画の認定基準等

１項

市町村長は、前条第一項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る市民緑地設置管理計画が次に掲げる基準（当該市民緑地設置管理計画が町村の区域内における市民緑地の設置 及び管理に係るものである場合にあつては、第八号に掲げる基準を除く。）に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

一 号

市民緑地を設置する土地等の区域の周辺の地域において、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足していること。

二 号

市民緑地を設置する土地等の区域の面積が、国土交通省令で定める規模以上であること。

三 号

市民緑地を設置するに当たり整備する緑化施設の面積の前号に規定する面積に対する割合が、国土交通省令で定める割合以上であること。

四 号

市民緑地の管理の方法が、市民緑地の管理が適切に行われるために必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

五 号

市民緑地の管理期間が、一年以上で国土交通省令で定める期間以上であること。

六 号

市民緑地設置管理計画の内容が、基本計画と調和が保たれ、かつ、良好な都市環境の形成に貢献するものであること。

七 号

市民緑地設置管理計画を遂行するために必要な経済的基礎 及びこれを的確に遂行するために必要な その他の能力が十分であること。

八 号

市民緑地設置管理計画に記載された前条第二項第二号イ 又はロに掲げる施設の整備に係る行為が、特別緑地保全地区内において行う行為であつて第十四条第一項の許可を受けなければならないものである場合には、当該施設の整備に関する事項が同条第二項の規定により当該許可をしてはならない場合に該当しないこと。

九 号

その他市民緑地の設置 及び管理が適正かつ確実に実施されるものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

２項

前項第三号の緑化施設の面積は、国土交通省令で定めるところにより算出するものとする。

３項

市町村長は、第一項の認定をしようとする場合において、その申請に係る市民緑地設置管理計画に記載された前条第二項第二号イからハまでに掲げる施設の整備に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該市民緑地設置管理計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、当該施設の整備に係る行為が第二号 又は第三号に掲げる行為のいずれかに該当するものである場合にあつては、その同意を得なければならない。

一 号

指定都市以外の市町村の区域内の首都圏近郊緑地保全区域 又は近畿圏近郊緑地保全区域内において行う行為であつて、首都圏保全法第七条第一項 又は近畿圏保全法第八条第一項の規定による届出をしなければならないもの

都府県知事

二 号

町村の区域内の緑地保全地域内において行う行為であつて、第八条第一項の規定による届出をしなければならないもの

都道府県知事

三 号

町村の区域内の特別緑地保全地区内において行う行為であつて、第十四条第一項の許可を受けなければならないもの

都道府県知事

４項

都道府県知事は、前項第三号に掲げる行為に係る市民緑地設置管理計画についての協議があつた場合において、当該協議に係る前条第二項第二号イ 又はロに掲げる施設の整備に係る行為が、第十四条第二項の規定により同条第一項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、前項の同意をするものとする。

５項

市町村長は、第一項の認定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨 及び当該認定に係る市民緑地の区域を公告しなければならない。