配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律

# 平成十三年法律第三十一号 #
略称 : 配偶者暴力防止法  DV防止法 

第十六条 # 即時抗告

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第三十号による改正

1項

保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

2項

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。

3項

即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。


事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

4項

前項の規定により接近禁止命令の効力の停止を命ずる場合において、第十条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。

5項

前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない

6項

抗告裁判所が接近禁止命令を取り消す場合において、第十条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。

7項

前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項 若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき 又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨 及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。

8項

前条第三項の規定は、第三項 及び第四項の場合 並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。