重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

平成十一年法律第六十号

第七条 捜索救助活動の実施等

１項

防衛大臣は、基本計画に従い、 捜索救助活動について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。

２項

防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある捜索救助活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該捜索救助活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。

３項

捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救助するものとする。

４項

前条第四項の規定は、実施区域の指定の変更 及び活動の中断について準用する。

５項

前条第五項の規定は、我が国の領域外における捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長 又はその指定する者について準用する。

この場合において、

同項中
「前項」とあるのは、
「次条第四項において準用する前項」と

読み替えるものとする。

６項

前項において準用する前条第五項の規定にかかわらず、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができる。

７項

第一項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項において準用する前条第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。

８項

前条の規定は、捜索救助活動の実施に伴う第三条第三項後段の後方支援活動について準用する。