防衛大臣は、自衛隊の施設 並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力 及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域 並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条第一項の施設 及び区域のうち、第一条の目的に照らしその施設に対する小型無人機等の飛行による危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象防衛関係施設として指定することができる。
この場合において、防衛大臣は、併せて当該対象防衛関係施設の敷地 又は区域を指定するものとする。
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
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平成二十八年法律第九号
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略称 : 小型無人機等飛行禁止法
第六条 # 対象防衛関係施設の指定等
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
防衛大臣は、前項の規定により対象防衛関係施設 及び当該対象防衛関係施設の敷地 又は区域を指定するときは、当該対象防衛関係施設の敷地 又は区域 及び その周囲おおむね三百メートルの地域を、当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。
防衛大臣は、第一項の規定により対象防衛関係施設 及び当該対象防衛関係施設の敷地 又は区域を指定し、並びに前項の規定により当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察庁長官と協議しなければならない。
防衛大臣は、対象防衛関係施設 及び当該対象防衛関係施設の敷地 又は区域 並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨 並びに当該対象防衛関係施設の名称、所在地 及び敷地 又は区域 並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域を官報で告示しなければならない。
防衛大臣は、対象防衛関係施設 及び当該対象防衛関係施設の敷地 又は区域 並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該指定を解除しなければならない。
第三項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。
防衛大臣は、対象防衛関係施設 及び当該対象防衛関係施設の敷地 又は区域 並びに当該対象防衛関係施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を官報で告示しなければならない。