銀行持株会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。
銀行法
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昭和五十六年法律第五十九号
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第三款 経理
@ 施行日 : 令和八年八月十二日
@ 最終更新 :
令和八年法律第六十四号
最終編集日 :
2026年 08月26日 20時26分
銀行持株会社は、事業年度ごとに、当該銀行持株会社 及びその子会社等の業務 及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書 及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。
中間業務報告書 及び業務報告書の記載事項、提出期日 その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
銀行持株会社は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、当該銀行持株会社 及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表 及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表 及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。
中間連結貸借対照表等 及び連結貸借対照表等は、電磁的記録をもつて作成することができる。
銀行持株会社は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に連結貸借対照表等を公告しなければならない。
ただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、内閣総理大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。
前項の規定にかかわらず、その公告方法が第五十七条第一号に掲げる方法である銀行持株会社は、内閣府令で定めるところにより、中間連結貸借対照表等 及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。
この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。
前項に規定する銀行持株会社は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。
この場合においては、第三項の規定による公告をしたものとみなす。
金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない銀行持株会社については、前各項の規定は、適用しない。
銀行持株会社は、事業年度ごとに、当該銀行持株会社 及びその子会社等の業務 及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該銀行持株会社 及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類 及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、当該銀行持株会社の子会社である銀行の営業所（無人の営業所 その他の内閣府令で定める営業所を除く。第三項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。
前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類 及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。
第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類 及び事業年度に係る説明書類 又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、銀行持株会社の子会社である銀行の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。
この場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類 及び事業年度に係る説明書類 又は同項後段に規定する書類を同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。
前三項に定めるもののほか、第一項前段の当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類 及び当該事業年度に係る説明書類 又は同項後段の書類を公衆の縦覧に供する期間 その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
銀行持株会社は、前各項に規定する事項のほか、当該銀行持株会社の子会社である銀行の預金者 その他の顧客が当該銀行持株会社 及びその子会社等の業務 及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。
銀行持株会社が会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成 及び保存）の規定により作成する銀行持株会社の事業報告 及び附属明細書の記載事項 又は記録事項は、内閣府令で定める。