指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入銀行業関係業者が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入銀行業関係業者の意見を聴き、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入銀行業関係業者の商号 及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。
銀行法
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昭和五十六年法律第五十九号
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第五十二条の六十八 # 手続実施基本契約の不履行の事実の公表等
@ 施行日 : 令和八年八月十二日
@ 最終更新 :
令和八年法律第六十四号
指定紛争解決機関は、銀行業務等関連苦情 及び銀行業務等関連紛争を未然に防止し、並びに銀行業務等関連苦情の処理 及び銀行業務等関連紛争の解決を促進するため、加入銀行業関係業者 その他の者に対し、情報の提供、相談 その他の援助を行うよう努めなければならない。