銀行法

昭和五十六年法律第五十九号

附　則

平成二五年六月一九日法律第四五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定 並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号 並びに第二百七条第一項第二号 及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託 及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定 及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条 及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定 並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条 及び第三十七条の規定 公布の日から起算して二十日を経過した日

二 号

略

三 号

第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項 及び第三項 並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項 及び第三項 並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項 及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項 及び第二項 並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項 及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項 及び第三項 並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項 及び第五十八条第二項の改正規定 並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条 及び第二十六条の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日

第十三条 銀行法等の一部改正に伴う経過措置

１項

第十四条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第十三条第一項（第七条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下この項において「新協金法」という。）第六条第一項、第十条の規定による改正後の信用金庫法第八十九条第一項、第十一条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この項 及び第三項において「新長期信用銀行法」という。）第十七条 及び第十二条の規定による改正後の労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合（次項において「新協金法第六条第一項等において準用する場合」という。）を含む。以下この項 及び次項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際 現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項 及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第一項に規定する銀行、新長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行、信用金庫 若しくは信用金庫連合会、労働金庫 若しくは労働金庫連合会 又は信用協同組合 若しくは新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会（以下この項 及び次項において「銀行等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣（労働金庫 又は労働金庫連合会にあっては内閣総理大臣 及び厚生労働大臣とする。以下この項 及び次項において同じ。）に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合 その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

２項

新銀行法第十三条第二項（新協金法第六条第一項等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際 現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行等 及び当該銀行等の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行等が、当該銀行等 及び当該銀行等の子会社等 又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合 その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において同条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

３項

新銀行法第五十二条の二十二第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際 現に新銀行法第五十二条の二十二第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額（同条第一項に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社 若しくはその子会社等（新銀行法第五十二条の二十二第一項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社 若しくはその子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行持株会社 又は当該長期信用銀行持株会社（以下この項において「銀行持株会社等」という。）が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。この場合において、当該銀行持株会社等が、当該銀行持株会社 若しくはその子会社等 又は当該長期信用銀行持株会社 若しくはその子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合 その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行持株会社等は、同日の翌日において新銀行法第五十二条の二十二第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

第十四条

１項

この法律の施行の際 現に存する外国銀行支店（第十四条の規定による改正前の銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。）に対する第十四条の規定による改正後の銀行法第四十七条の二の規定の適用については、施行日から当該施行日の属する事業年度の翌事業年度末までの間は、同条中「政令で定める額」とあるのは、「政令で定める額以下の額で内閣府令で定める額」とする。

第十六条 権限の委任

１項

内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。

２項

前項の規定により金融庁長官に委任された権限 並びにこの附則の規定による農林水産大臣 及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長 又は財務支局長（農林水産大臣 及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。

第三十六条 罰則の適用に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第三十七条 政令への委任

１項

附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第三十八条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。