銀行法

昭和五十六年法律第五十九号

附　則

平成二八年六月三日法律第六二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 銀行法の一部改正に伴う経過措置

１項

この法律の施行の際 現にされている銀行法第八条第三項の規定による認可の申請のうち銀行と第一条の規定による改正後の同法（次条 及び附則第四条において「新銀行法」という。）第八条第四項に規定する者との間の契約に関するものは、同項の規定によりした届出とみなす。

第三条

１項

この法律の施行の際 現に第一条の規定による改正前の銀行法第五十二条の二第一項の認可を受けて同項に規定する外国銀行代理業務を営んでいる銀行は、内閣府令で定めるところにより、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日までに新銀行法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行が属する同条第二項に規定する外国銀行グループについて内閣総理大臣に届け出たときは、当該外国銀行グループについて同項の認可を受けた銀行とみなす。

第六条 権限の委任

１項

内閣総理大臣は、附則第三条 及び前条の規定による権限を金融庁長官に委任する。

２項

金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長 又は財務支局長に委任することができる。

第十八条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十九条 その他の経過措置の政令への委任

１項

附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第二十条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。