銃砲刀剣類所持等取締法

昭和三十三年法律第六号

第十一条の二

１項

都道府県公安委員会は、前条第八項の規定により拳銃の提出を命ずる場合において、第三条の二第一項第四号の規定により所持することができる当該拳銃に係る拳銃部品があるときは、当該拳銃部品についても提出を命じ、提出された拳銃部品を仮領置するものとする。

２項

都道府県公安委員会は、前条第八項の規定により第十三条の三第一項の規定により既に保管している拳銃を仮領置する場合において、同条第三項の規定により既に当該拳銃に係る拳銃部品を保管しているときは、当該拳銃部品についても仮領置するものとする。

３項

都道府県公安委員会は、前条第九項の規定により拳銃の提出を命ずる場合において、第三条の二第一項第四号の規定により所持することができた当該拳銃に係る拳銃部品があるときは、当該拳銃部品についても提出を命じ、提出された拳銃部品を仮領置するものとする。

４項

拳銃の所持の許可が取り消され、かつ、当該拳銃に係る拳銃部品が仮領置されている場合において、当該許可が取り消された者から当該拳銃部品の売渡し、贈与、返還等を受けた者（武器等製造法の武器製造事業者以外の者にあつては、当該拳銃部品に適合する拳銃について第四条 又は第六条の規定による所持の許可を受けた者に限る。）が内閣府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該拳銃部品をその者に返還するものとする。

５項

第一項 又は第二項の規定により拳銃部品を仮領置した場合において、許可が取り消されなかつたときは、都道府県公安委員会は、これらの規定により仮領置した拳銃部品を速やかに当該拳銃部品を所持していた者に返還しなければならない。

６項

第八条第九項 及び第十項の規定は、第一項から第三項までの規定により仮領置した拳銃部品について準用する。

この場合において、

同条第九項中
「第七項の規定により銃砲等 又は刀剣類を仮領置した日」とあるのは
「許可が取り消された日」と、

「前項」とあるのは
「第十一条の二第四項」と

読み替えるものとする。