銃砲刀剣類所持等取締法

昭和三十三年法律第六号

第十二条の三 報告徴収等

１項

都道府県公安委員会は、第四条 若しくは第六条の規定による許可を受けた者が当該許可を受けた後も引き続き第五条（第二項から第四項までを除く。）及び第五条の二（第一項 及び第三項を除く。）の許可の基準に適合しているかどうか、又は年少射撃資格者が当該年少射撃資格の認定を受けた後も引き続き第九条の十三第一項（第二号を除く。）の年少射撃資格の認定の基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、その者に対し、必要な報告を求め、又はその指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。