障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

# 平成十七年法律第百二十三号 #
略称 : 障害者総合支援法 

第七十六条の二

@ 施行日 : 令和六年四月一日 ( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第百四号による改正

1項

市町村は、次に掲げる者が受けた障害福祉サービス 及び介護保険法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるもの並びに補装具の購入等に要した費用の合計額(それぞれ主務大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した額)の合計額を限度とする。)から当該費用につき支給された介護給付費等 及び同法第二十条に規定する介護給付等のうち政令で定めるもの並びに補装具費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該者に対し、高額障害福祉サービス等給付費を支給する。

一 号
支給決定障害者等
二 号

六十五歳に達する前に長期間にわたり障害福祉サービス(介護保険法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスに相当するものとして政令で定めるものに限る)に係る支給決定を受けていた障害者であって、同項に規定する介護給付等対象サービス(障害福祉サービスに相当するものとして政令で定めるものに限る)を受けているもの(支給決定を受けていない者に限る)のうち、当該障害者の所得の状況 及び障害の程度その他の事情を勘案して政令で定めるもの

2項

前項に定めるもののほか、高額障害福祉サービス等給付費の支給要件、支給額 その他高額障害福祉サービス等給付費の支給に関し必要な事項は、障害福祉サービス 及び補装具の購入等に要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。