障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

平成十七年法律第百二十三号

第二十六条 都道府県による援助等

１項

都道府県は、市町村の求めに応じ、市町村が行う第十九条から第二十二条まで、第二十四条 及び前条の規定による業務に関し、その設置する身体障害者更生相談所等による技術的事項についての協力 その他市町村に対する必要な援助を行うものとする。

２項

地方自治法第二百五十二条の十四第一項の規定により市町村の委託を受けて審査判定業務（第二十一条（第二十四条第五項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）、第二十二条第二項 及び第三項（これらの規定を第二十四条第三項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）並びに第五十一条の七第二項 及び第三項（これらの規定を第五十一条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定により市町村審査会が行う業務をいう。以下この条 及び第九十五条第二項第一号において同じ。）を行う 都道府県に、当該審査判定業務を行わせるため、介護給付費等の支給に関する審査会（以下「都道府県審査会」という。）を置く。

３項

第十六条 及び第十八条の規定は、前項の都道府県審査会について準用する。

この場合において、

第十六条第二項中
「市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）」とあるのは、
「都道府県知事」と

読み替えるものとする。

４項

審査判定業務を都道府県に委託した市町村について第二十一条 並びに第二十二条第二項 及び第三項の規定を適用する場合においては、

これらの規定中
「市町村審査会」とあるのは、
「都道府県審査会」と

する。