この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
#
平成十七年法律第百二十三号
#
略称 : 障害者総合支援法
附 則
平成二二年一二月一〇日法律第七一号
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百四号による改正
最終編集日 :
2024年 05月02日 08時39分
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
一
号
第一条の規定、第二条中障害者自立支援法目次の改正規定（「第三十一条」を「第三十一条の二」に改める部分に限る。第三号において同じ。）、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定（「、その有する能力 及び適性に応じ」を削る部分に限る。第三号において同じ。）並びに同法第七十七条第三項 及び第七十八条第二項の改正規定、第四条中児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定 並びに第十条の規定 並びに次条 並びに附則第三十七条 及び第三十九条の規定 公布の日
二
号
略
三
号
第二条の規定（障害者自立支援法目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条第一項第一号の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第二章第二節第三款中第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第四十二条第一項の改正規定、同法第七十七条第一項第一号の改正規定 並びに同法第七十七条第三項 及び第七十八条第二項の改正規定を除く。）、第四条の規定（児童福祉法第二十四条の十一第一項の改正規定を除く。）及び第六条の規定 並びに附則第四条から第十条まで、第十九条から第二十一条まで、第三十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四十条、第四十二条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十条、第五十三条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十条 及び第七十三条の規定 平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日
# 第二条 @ 検討
政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援 及び障害者等に対する移動支援の在り方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
# 第三条 @ 指定知的障害児施設等に入所又は入院をしていた者に対する配慮等
政府は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に旧児童福祉法（附則第二十二条第二項に規定する旧児童福祉法をいう。）第二十四条の二第一項に規定する指定知的障害児施設等（附則第三十五条において「指定知的障害児施設等」という。）に入所 又は入院をしていた者が、この法律の施行により障害福祉サービス（障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービスをいう。以下この条において同じ。）を利用することとなる場合において、これらの者が必要とする障害福祉サービスが適切に提供されるよう、障害者自立支援法第四十三条第一項 及び第二項 並びに第四十四条第一項 及び第二項の基準の設定に当たっての適切な配慮 その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
# 第四条 @ 障害者自立支援法の一部改正に伴う経過措置
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた第二条の規定による改正前の障害者自立支援法（以下この条から附則第六条まで及び附則第八条から第十条までにおいて「旧自立支援法」という。）第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等（次項 及び附則第十条第三項において「指定障害福祉サービス等」という。）に係る旧自立支援法第二十九条第一項 及び第三十一条の規定による介護給付費 又は訓練等給付費の支給については、なお従前の例による。
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第三十条第一項第一号の規定による指定障害福祉サービス等 又は同項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスに係る同項 及び旧自立支援法第三十一条の規定による特例介護給付費 又は特例訓練等給付費の支給については、なお従前の例による。
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第三十三条第一項に規定する障害福祉サービス 及び介護保険法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるものに係る旧自立支援法第三十三条第一項の規定による高額障害福祉サービス費の支給については、なお従前の例による。
# 第五条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第三十六条第一項（旧自立支援法第四十条において準用する場合を含む。）、第三十七条第一項、第三十八条第一項 又は第三十九条第一項の指定 又は指定の変更の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、指定 又は指定の変更がなされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。
# 第六条
第二条の規定による改正後の障害者自立支援法（以下この条 及び次条において「新自立支援法」という。）第三十六条第三項第七号（新自立支援法第三十七条第二項、第三十八条第三項（新自立支援法第三十九条第二項 及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。）、第四十条（新自立支援法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、同号に規定する申請者と密接な関係を有する者が附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に旧自立支援法第五十条第一項（同条第三項 及び第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定を取り消され、又は同日前に発生した事実を理由として同日後に新自立支援法第五十条第一項（同条第三項 及び第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定を取り消され、これらの取消しの日から起算して五年を経過しない法人である場合については、適用しない。
# 第七条
新自立支援法第四十六条第二項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から起算して一月を経過する日以後にその事業を廃止し、若しくは休止する障害者自立支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者 又は同法第三十二条第一項に規定する指定相談支援事業者について適用し、同日前にその事業を廃止し、若しくは休止した同法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者 又は同法第三十二条第一項に規定する指定相談支援事業者については、なお従前の例による。
# 第八条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第五十八条第一項に規定する指定自立支援医療に係る同項の規定による自立支援医療費の支給については、なお従前の例による。
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第七十条第一項に規定する療養介護医療に係る同項の規定による療養介護医療費の支給については、なお従前の例による。
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第七十一条第一項に規定する基準該当療養介護医療に係る同項の規定による基準該当療養介護医療費の支給については、なお従前の例による。
# 第九条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第五十九条第一項の指定の申請であって、同号に掲げる規定の施行の際、指定がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。
# 第十条
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法第七十六条第一項に規定する補装具の購入 又は修理に係る同項の規定による補装具費の支給については、なお従前の例による。
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法附則第二十一条第一項に規定する指定旧法施設支援（次項において「指定旧法施設支援」という。）に係る同条第一項の規定による介護給付費の支給については、なお従前の例による。
附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に行われた旧自立支援法附則第二十二条第三項の規定による指定旧法施設支援 又は指定障害福祉サービス等に係る同項の規定による介護給付費 又は訓練等給付費の支給については、なお従前の例による。
# 第十一条
第三条の規定による改正後の障害者自立支援法（以下「新自立支援法」という。）附則第十八条第二項において読み替えられた新自立支援法第十九条第四項（新自立支援法第五十一条の五第二項において準用する場合 及び新自立支援法附則第二条第二項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、施行日以後に継続して新自立支援法第十九条第三項に規定する特定施設に入所 又は入居をすることにより、当該特定施設の所在する場所に居住地を変更したと認められる同条第四項の障害者等について適用する。
# 第十二条
新自立支援法第二十条 及び第二十二条（これらの規定を新自立支援法第二十四条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、施行日以後に行われた新自立支援法第二十条第一項 又は第二十四条第一項の申請について適用し、施行日前に行われた第三条の規定による改正前の障害者自立支援法（以下「旧自立支援法」という。）第二十条第一項 又は第二十四条第一項の申請については、なお従前の例による。
新自立支援法第二十条 及び第二十二条の規定にかかわらず、施行日前に行われた旧自立支援法第十九条第一項に規定する支給決定の効力を有する期間は、なお従前の例による。
# 第十三条
旧自立支援法第二十条第二項後段の規定により同項の調査の委託を受けた同項に規定する指定相談支援事業者等の役員 若しくは同条第三項の厚生労働省令で定める者 又はこれらの職にあった者に係る同条第四項の規定による当該委託業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。
# 第十四条
施行日前に行われた旧自立支援法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等（次項において「指定障害福祉サービス等」という。）であって、旧自立支援法第五条第八項に規定する児童デイサービスに係るものについての旧自立支援法第二十九条第一項 及び第三十一条の規定による介護給付費の支給については、なお従前の例による。
施行日前に行われた旧自立支援法第三十条第一項第一号の規定による指定障害福祉サービス等 又は同項第二号に規定する基準該当障害福祉サービスであって、旧自立支援法第五条第八項に規定する児童デイサービスに係るものについての旧自立支援法第三十条第一項 及び第三十一条の規定による特例介護給付費の支給については、なお従前の例による。
施行日前に行われた旧自立支援法第三十二条第一項に規定する指定相談支援に係る同項の規定によるサービス利用計画作成費の支給については、なお従前の例による。
# 第十五条
この法律の施行の際 現に旧自立支援法第三十二条第一項の指定を受けている者は、施行日に、新自立支援法第五十一条の十四第一項の指定を受けたものとみなす。
前項の規定により新自立支援法第五十一条の十四第一項の指定を受けたものとみなされた者に係る同項の指定は、その者が、施行日から一年以内であって厚生労働省令で定める期間内に新自立支援法第五十一条の十九第一項の申請をしないときは、新自立支援法第五十一条の二十一第一項の規定にかかわらず、当該期間の経過によって、その効力を失う。
# 第十六条
前条第一項の規定により新自立支援法第五十一条の十四第一項の指定を受けたものとみなされた者であって、旧自立支援法第五十一条の二第二項の規定による届出をしているものは、施行日に、新自立支援法第五十一条の三十一第二項の規定による届出をしたものとみなす。
# 第十七条
施行日前に行われた旧自立支援法第五条第八項に規定する児童デイサービスに係る旧自立支援法第七十六条の二第一項の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給については、なお従前の例による。
# 第十八条
この法律の施行の際 現に旧自立支援法第五条第十八項に規定する相談支援事業に係る旧自立支援法第七十九条第二項の届出をしているものは、施行日に、新自立支援法第五条第十七項に規定する一般相談支援事業に係る新自立支援法第七十九条第二項の規定による届出をしたものとみなす。
# 第三十七条 @ 施行前の準備
この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）を施行するために必要な条例の制定 又は改正、新自立支援法第五十一条の十九の規定による新自立支援法第五十一条の十四第一項の指定の手続、新自立支援法第五十一条の二十第一項の規定による新自立支援法第五十一条の十七第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第二十一条の五の十五の規定による新児童福祉法第二十一条の五の三第一項の指定の手続、新児童福祉法第二十四条の二十八第一項の規定による新児童福祉法第二十四条の二十六第一項第一号の指定の手続、新児童福祉法第三十四条の三第二項の届出 その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。
# 第三十八条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 並びに附則第十三条 及び第三十一条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第三十九条 @ その他経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。