都道府県労働局長は、第七十四条の五に規定する紛争（労働者の募集 及び採用についての紛争を除く。）について、当該紛争の当事者の双方 又は一方から調停の申請があつた場合において当該紛争の解決のために必要があると認めるときは、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第六条第一項の紛争調整委員会に調停を行わせるものとする。
障害者の雇用の促進等に関する法律
#
昭和三十五年法律第百二十三号
#
略称 : 障害者雇用促進法
第七十四条の七 # 調停の委任
@ 施行日 : 令和四年十二月十六日
( 2022年 12月16日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百四号による改正
前条第二項の規定は、障害者である労働者が前項の申請をした場合について準用する。