厚生労働大臣は、対象障害者の雇用を促進するため必要があると認める場合には、その雇用する対象障害者である労働者の数が法定雇用障害者数未満である事業主（特定組合等 及び前条第一項の認定に係る特定事業主であるものを除く。以下 この条 及び次条において同じ。）に対して、対象障害者である労働者の数がその法定雇用障害者数以上となるようにするため、厚生労働省令で定めるところにより、対象障害者の雇入れに関する計画の作成を命ずることができる。
障害者の雇用の促進等に関する法律
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昭和三十五年法律第百二十三号
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略称 : 障害者雇用促進法
第四十六条 # 一般事業主の対象障害者の雇入れに関する計画
@ 施行日 : 令和四年十二月十六日
( 2022年 12月16日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百四号による改正
第四十五条の二第四項から 第六項までの規定は、前項の対象障害者である労働者の数の算定について準用する。
親事業主 又は関係親事業主に係る第一項の規定の適用については、当該子会社 及び当該関係会社が雇用する労働者は 当該親事業主のみが雇用する労働者と、当該関係子会社が雇用する労働者は 当該関係親事業主のみが雇用する労働者とみなす。
事業主は、第一項の計画を作成したときは、厚生労働省令で定めるところにより、
これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。
厚生労働大臣は、第一項の計画が著しく不適当であると認めるときは、当該計画を作成した事業主に対してその変更を勧告することができる。
厚生労働大臣は、特に必要があると認めるときは、第一項の計画を作成した事業主に対して、その適正な実施に関し、勧告をすることができる。