障害者の雇用の促進等に関する法律

昭和三十五年法律第百二十三号

附　則

平成四年六月三日法律第六八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成四年七月一日から施行する。ただし、第二条の規定 並びに次条 及び附則第三条の規定は、平成五年四月一日から施行する。

第二条 身体障害者の雇入れ計画の作成命令に関する経過措置

１項

この法律の公布の日から 前条ただし書に定める日の前日までの間に第二条の規定による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律（附則第五条において「旧法」という。）第十五条第一項の規定により発した命令のうち、当該命令を発した日においてその雇用する身体障害者（第二条の規定による改正後の障害者の雇用の促進等に関する法律（以下「新法」という。）第二条第二号に規定する身体障害者をいう。以下この条において同じ。）である労働者（新法第十四条第一項に規定する労働者をいう。以下この条において同じ。）の数（当該数の算定に当たっては、重度身体障害者（新法第二条第三号に規定する重度身体障害者をいう。以下この条において同じ。）である労働者は その一人をもって新法第十五条第二項の政令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものと、重度身体障害者である短時間労働者（新法第十四条第一項に規定する短時間労働者をいう。以下この条において同じ。）は その一人をもって新法第十五条第二項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。）に精神薄弱者（新法第二条第四号に規定する精神薄弱者をいう。以下この条において同じ。）である労働者の数（当該数の算定に当たっては、重度精神薄弱者（新法第二条第五号に規定する重度精神薄弱者をいう。以下この条において同じ。）である労働者は その一人をもって新法第十五条第二項の政令で定める数の精神薄弱者である労働者に相当するものと、重度精神薄弱者である短時間労働者は その一人をもって同項の政令で定める数に満たない範囲内において労働省令で定める数の精神薄弱者である労働者に相当するものとみなす。）を加えた数が新法第十四条第一項に規定する法定雇用身体障害者数に相当する数以上であった事業主に対するものは、前条ただし書に定める日に、その効力を失う。

第三条 身体障害者雇用納付金、身体障害者雇用調整金及び報奨金に関する経過措置

１項

平成四年度以前の年度分の身体障害者雇用納付金の徴収 並びに身体障害者雇用調整金 及び報奨金の支給については、なお従前の例による。

第四条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第五条 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為（旧法第八十五条第一項第二号に違反する行為に該当するもので、附則第二条の規定により附則第一条ただし書に定める日にその効力を失う旧法第十五条第一項の規定による命令に係るものを除く。）に対する罰則の適用については、なお従前の例による。