雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

昭和四十七年法律第百十三号

第十一条の四 職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務

１項

国は、労働者の就業環境を害する前条第一項に規定する言動を行つてはならないこと その他当該言動に起因する問題（以下この条において「妊娠・出産等関係言動問題」という。）に対する事業主 その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動 その他の措置を講ずるように努めなければならない。

２項

事業主は、妊娠・出産等関係言動問題に対するその雇用する労働者の関心と理解を深めるとともに、当該労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう、研修の実施 その他の必要な配慮をするほか、国の講ずる前項の措置に協力するように努めなければならない。

３項

事業主（その者が法人である場合にあつては、その役員）は、自らも、妊娠・出産等関係言動問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならない。

４項

労働者は、妊娠・出産等関係言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うとともに、事業主の講ずる前条第一項の措置に協力するように努めなければならない。