雨水の利用の推進に関する法律第二条第二項の法人を定める政令

平成二十六年政令第百七十二号

制定に関する表明

内閣は、雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号）第二条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。

１項

雨水の利用の推進に関する法律
第二条第二項の政令で定める法人は、

次のとおりとする。

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一 号

• 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、
• 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所、
• 国立研究開発法人海洋研究開発機構、
• 国立研究開発法人科学技術振興機構、
• 国立研究開発法人建築研究所、
• 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、
• 国立研究開発法人国立環境研究所、
• 国立研究開発法人国立がん研究センター、
• 国立研究開発法人国立国際医療研究センター、
• 国立研究開発法人国立循環器病研究センター、
• 国立研究開発法人国立成育医療研究センター、
• 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、
• 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、
• 国立研究開発法人産業技術総合研究所、
• 国立研究開発法人情報通信研究機構、
• 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、
• 国立研究開発法人森林研究・整備機構、
• 国立研究開発法人水産研究・教育機構、
• 国立研究開発法人土木研究所、
• 国立研究開発法人日本医療研究開発機構、
• 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、
• 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、
• 国立研究開発法人物質・材料研究機構、
• 国立研究開発法人防災科学技術研究所、
• 国立研究開発法人理化学研究所、
• 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、
• 独立行政法人奄美群島振興開発基金、
• 独立行政法人医薬品医療機器総合機構、
• 独立行政法人海技教育機構、
• 独立行政法人家畜改良センター、
• 独立行政法人環境再生保全機構、
• 独立行政法人教職員支援機構、
• 独立行政法人勤労者退職金共済機構、
• 独立行政法人空港周辺整備機構、
• 独立行政法人経済産業研究所、
• 独立行政法人工業所有権情報・研修館、
• 独立行政法人航空大学校、
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、
• 独立行政法人国際観光振興機構、
• 独立行政法人国際協力機構、
• 独立行政法人国際交流基金、
• 独立行政法人国民生活センター、
• 独立行政法人国立印刷局、
• 独立行政法人国立科学博物館、
• 独立行政法人国立高等専門学校機構、
• 独立行政法人国立公文書館、
• 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、
• 独立行政法人国立女性教育会館、
• 独立行政法人国立青少年教育振興機構、
• 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、
• 独立行政法人国立美術館、
• 独立行政法人国立病院機構、
• 独立行政法人国立文化財機構、
• 独立行政法人自動車技術総合機構、
• 独立行政法人自動車事故対策機構、
• 独立行政法人住宅金融支援機構、
• 独立行政法人酒類総合研究所、
• 独立行政法人情報処理推進機構、
• 独立行政法人製品評価技術基盤機構、
• 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、
• 独立行政法人造幣局、
• 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、
• 独立行政法人大学入試センター、
• 独立行政法人地域医療機能推進機構、
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構、
• 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、
• 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、
• 独立行政法人統計センター、
• 独立行政法人都市再生機構、
• 独立行政法人日本学術振興会、
• 独立行政法人日本学生支援機構、
• 独立行政法人日本芸術文化振興会、
• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター、
• 独立行政法人日本貿易振興機構、
• 独立行政法人農業者年金基金、
• 独立行政法人農畜産業振興機構、
• 独立行政法人農林漁業信用基金、
• 独立行政法人農林水産消費安全技術センター、
• 独立行政法人福祉医療機構、
• 独立行政法人北方領土問題対策協会、
• 独立行政法人水資源機構、
• 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構、
• 独立行政法人労働者健康安全機構、
• 独立行政法人労働政策研究・研修機構

及び年金積立金管理運用独立行政法人

二 号

日本私立学校振興・共済事業団

三 号

沖縄振興開発金融公庫

四 号

株式会社国際協力銀行

及び株式会社日本政策金融公庫

五 号

日本中央競馬会

及び日本年金機構

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